2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
垂直統合型の企業とファブレス・ファウンドリーは違いますというこの図を出したと思います。 日本は、ＤＲＡＭで強かった時代、ＤＲＡＭで償却したファブでロジック半導体を作っていました。でも、各メーカー、ＮＥＣ、東芝、日立、それぞれ違う設計ツール、違うセルライブラリー、違う製造プロセス。世界のデファクトスタンダードじゃないんですよ。それぞれ違うんです。
垂直統合型、設計から前工程から後工程まで全部やるのを垂直統合型の半導体メーカーといいます。日本はかつてこれが多かったわけです。ところが、ファブレス・ファウンドリーというのは徹底的に水平分業を推し進めたわけです。 ＩＰベンダー、例えばＡＲＭなんというのがありますね。あれはプロセッサーのコアを、設計段階も四段階ぐらいあるんですけれども、その上流工程にＡＲＭのプロセッサーコアを提供するわけです。
当時、ｉモードで公式サイトと呼ばれた機能が、スマートフォンではアプリストアとして提供されておりますが、スマートフォンにおいてはアプリストア事業者による垂直統合がより進んでおる状況でございます。 若干、ちょっと古い端末を持ってきました。これがｉモード端末、皆さん懐かしいかと思いますが、これがスマートフォンにどう進化してきたかということを簡単に御説明したいと思います。
そして、では、無線通信ネットワークで何が問題かといいますと、一部の限られた通信メーカー、これが垂直統合するといった形で寡占市場になり、その部分がブラックボックスになってしまう、こういう問題があるわけでありまして、オープン化を進めて、より多くの参入を得て市場を活性化、多様化させる、これが今後の課題でありまして、大切なことは、ユーザーが安全性と選択肢を確保できるかということでありまして、このことは英米含
そのときの視点として、先ほども少し申し上げましたが、二十世紀までの日本のイノベーションにおける勝ち筋というものは、言ってみれば技術オリエンテッドで、技術というものが最初にあって、それに磨きをかけてビジネスに変えていくという、垂直統合型とよく言われるようなシステムだったというふうに言われております。 これの典型例は、今でも強い企業ですけれども、自動車産業が言われておりますね。
人口減少時代にダウンサイジングもしなければいけないことは理解をしていますし、垂直統合や水平統合を含めた広域連携も必要であるとは思います。しかし、その方向と、本当にコンセッション方式がその解決策なのかということについては、先ほどからあるように、疑問があるところであります。 皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。
○尾辻委員 都道府県を入れて広域をやっていくということなのですが、このときに、垂直統合だけではなくて、近隣自治体の水平統合、こういうこともやはり考えていく必要があると思いますので、ここは御検討いただきたいと思います。 今、この水道法、コンセッションのことを中心に聞いてきました。
一方で、電力システム改革の議論というのは、平成二十三年十二月の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の論点整理の中で垂直統合や地域独占の見直しの必要性が指摘をされて、そして、平成二十四年二月から電力システム改革専門委員会において具体的な検討がされてきたわけであります。
政府における支援策、おっしゃったとおり、垂直統合型から水平統合型に変わる、変えていく上での必要性について企業も十分認識をし、進めていくものと思われますが、政府としての何か支援策があればもう一度教えていただけますか。
ただ、問題点は、日本はこれまで、お勤めの会社もそうだったと思いますが、垂直統合で成功してきました。系列という名の下で垂直統合できちっとすり合わせをしたものをねじ一本から作っていく、それで完成度の高い製品で成功してきました。
あと、もう一つ言わせていただければ、日本の企業経営というのはどうしても垂直統合ですね。垂直統合できちっとすり合わせをして、これは下請企業も含めて、完璧なものをつくり出していく。一方で、第四次産業革命がどうなっていくかというのを見きわめなきゃいけませんが、やはり、第四次産業革命は水平に連携をしていくということであります。
そのポイントは、たくさんポイントはあるんだと思いますけれども、きょう特許庁長官もお越しでありますけれども、ポイントを二つだけ挙げさせていただければ、やはり一つ目は、先ほど大臣まさにお触れいただいた、垂直統合の終えん、オープンイノベーションなんだと思っています。 そういった意味で、まず、オープンイノベーションについて、どのような取り組みをされているのかについてお答えを賜れればと思います。
一方で、日本が得意としてきたものづくりというのは垂直統合で、すり合わせをきちっとやって、部品に至るまで非常に精密なものをつくって、すばらしいものを売っていくという、この日本の垂直統合のモデルが、水平展開が有利なインターネットの時代に対応できてこなかったということだと思います。
これに加えて、今、卸の世界で垂直統合の動きが広がっているなというのが、以前より確かに、調剤チェーンがジェネリックの会社を持ったりとかいうこともありますけれども、最近は、卸の中でこういうものができてきた、出てくる動きが随分と顕著になってきていると思います。
○神田政府参考人 医薬品卸売業者、それからメーカー、調剤薬局等で、御指摘のように垂直統合の動きがあることは確かでございます。最近でも、大手卸の製薬メーカーの子会社が設立されるなど、医薬品流通当事者の経営戦略の一つとしてそのようなことが実施されているという状況にあることは承知をいたしております。
今まで我々は、垂直統合ですり合わせて、そしてすばらしいものをつくる、そういう産業の形態で、世界でかなりいい地位を占めてきたというふうに思います。 ところが、これからの世界は、どちらかというと、横に、水平に組んでいく。例えばグーグルでもそうです。アップルでもそうです。そういうところが世界のビジネスを押さえていくというモデルになってくる。
あるいは、産業の構造自体が日本は物づくりが得意な構造、すなわち垂直統合をやってすり合わせをやって物をつくっていくという産業、これでずっと世界で勝ってきたわけですが、これからの世界は、もう既にＩＴはそうなっていますけれども、水平に展開をした者が勝つという状況になっていまして、これがこの第四次産業革命。
要するに、消費者庁というのは寄せ集めの省庁というような形でよく言われているんですが、それが機能して、全ての省庁に連絡取れて、七年間、何というんですか、裁判特例、集団的訴訟の、それが通していただいたというのは、そういう点では、そういうシステムだったからあれだったし、それから、やはり日本の企業はどちらかというと、シャープだとかパナソニックだとかソニーだとかは垂直統合型のもので考えていきますけれども、どちらかというと
要するに、垂直統合やっていける省庁なんです。ですから、そういう点の視点というのは私は間違っているんじゃないかなと思うんです。 経験させていただいたことで、二〇〇六年から足掛け七年掛かって通った法律、そのとき私担当させていただいたんです。消費者の財産的被害の集団的回復のための民事裁判の手続に関する法律、こんなに長い法律なんですが、二〇〇六年から足掛け七年掛けて通ったんですが。
日本企業は垂直統合型であったのに対し、海外のライバル企業はグローバルかつ水平分業型に移行していたからであります。 一方で、国の体制は、あの震災でも活躍した自治体消防を除いて、まだ中央集権であり、垂直統合型です。世界的にも水平分業が主流になる中で、我が国の行政システムがガラパゴス化していくのではないかと心配になります。 この際、地方分権を進め、地方の自立を促す方向にかじを切ってはいかがですか。
長野県の厚生連佐久総合病院については、組合員とか地域住民が日々元気で生活できるようにという厚生連の使命を実現するために、一つの法人内において各医療機関の機能分化が図られて、医療機関の連携のあり方、このお配りをいただいた松山さんの資料でも、随分、「垂直統合により」というようなことが書いてございますが、国公立病院以上に公益機能を発揮しながら、厚生連が、病院と病院が連携をする中で医療を提供しているということをやってこられたことは
実際、レビューの中に、発送電分離のメリット、デメリットの検証の文献調査をしたものだと思うんですけれども、デメリットというのは、発送電分離により失われる垂直統合の経済性が存在するかというふうな形で検証されているんですね。 メリット一として、発送電分離は発電分野や小売分野の競争を促すかといったときに、評価の結果は一様ではないというのが出されているんです。
電力自由化において先行した欧米諸国の経験に照らしましても、電力自由化は大体において、もともと垂直統合されておりました電気事業のうち、川上の発電と川下の小売における参入を自由化し、一方、必然的に自然独占となる送配電部門は、小売、発電部門に対して中立化させると同時に、料金規制その他の接続条件の規制をして政府が監督するという形態をとっておりまして、多分、電気というものが、例えば送電が要らないというような夢
これまでのパラダイムは、総括原価方式で料金を決める、地域独占を認める、あるいは電力債における一般担保制度、送配電と発電を垂直統合するという大きな枠組みで電力事業者に供給義務を課してやるというパラダイム、これは高度成長の時代は非常にうまくワークしたと思うんですね。電力需要がどんどんふえていく中で、どんどん設備投資をしていただく場合のすばらしいスキームであったと思います。
そうすると、その結果として、なぜＦＣというものの建設に消極的だったかというと、ＦＣをつくると将来潜在的に競争を激しくするかもしれない、将来の電力会社間の競争というのを激しくするかもしれない、だから、垂直統合している電気事業者の利益としては合理的な判断だったかもしれないけれども、安定供給という観点から見れば、私は合理的な判断だったとは到底思えません。
○原参考人 非常時での対応というのは、これは今回のシステム改革の中でまさにそういうところを目指されているんだろうと思いますけれども、これまでのような垂直統合型の一貫的な供給をするのではなくて、地産地消で供給することもある。